仮想通貨元年に 億り人 という言葉が生まれたけど、実際にどれくらい稼げば遊んで暮らせるのか、かなり大雑把に計算してみたよ。
多くの人が勘違いしていること
サラリーマンの生涯年収が大体２～３億円というのは有名な話。
なら仮想通貨で同じ額稼げば一生働かなくて済む！と思ってる人は多いと思う。
けどこれは間違いで、日本の税制を加味すると仮想通貨で一気に儲けた場合とコツコツ給料を受け取った場合では同じ額を稼いでも手元に残るお金は大きく変わってくるんだ。
一番大きな違いを生んでいるのは 給与所得控除 で、これは給与を貰っている人が受けられる控除で控除額がかなり大きい。これがあるのと無いのとでは支払う税額が相当変わってくるというわけだ。
今回はかなりザックリと税金も考慮したうえで、どれくらい仮想通貨で稼げば一生働かずに暮らせるか計算してみよう。
(※筆者は税理士ではないのであくまでも概算)
給与と仮想通貨収入の違い
一般的なサラリーマンの平金的な生涯年収は賃金2.5億＋退職金2000万の2.7億円。
平均40年働くとすると、平均年収は675万円。
そして社会保険料を年間100万円払うものとする。
ここから実際に手元に残るのはいくらなのか計算してみよう。
税金計算はこの記事のとおりにザックリと出してみる。
年収675万の場合、納税額は
675－(675×0.1+120万)－38万－100万 = 350万(所得)
350万×0.1＋350万×0.2－43万 = 62万(所得税と住民税)
これに社会保険料100万を加えて納税額は162万。
つまり年間で手元に残るお金は大体675万－162万 = 513万円
これを４０年間受け取るから税抜きで約２億円くらいサラリーマンは稼いでるわけだね。給与所得控除があるぶんサラリーマンは税金面ではかなり優遇されてることがわかる。
仮想通貨で稼ぐ場合
仮想通貨で稼いだ場合は雑所得に分類され、
4000万円以上稼ぐと最大税率55%が適用されてしまう。
ちょうど１億稼いだ場合だと以下のようになる。
１億×0.1＋１億×0.45－480万 = ５千２０万(所得税と住民税)
各種控除があるのでここまで多くはないけど、控除は微々たるものなので所得税と住民税だけでほぼ半分の5000万くらい納税義務が発生。
ここから更に年金や社会保険料もかかってくる。
つまり仮想通貨で税抜き２億円を手にして働かずに過ごしたいなら４億円は稼がないといけないってことだね。
しかも４億稼いでやっと『普通の暮らし』が出来るのであって贅沢ができるわけではない。自由人のハードルは予想以上に高いことがわかる。
仮想通貨で仕事をやめる人が出てきている
仮想通貨で稼いで仕事を辞める人が最近増えてきているそうだ。
聞いた話では大学を休学して仮想通貨投資に没頭している学生まで...
確かに仮想通貨バブルは絶対に手を出すべきチャンスだけど、大学や仕事を棒に振ってまでのめり込むのは非常に危険だよ。
確かに学生が1000万手に入れたら舞い上がるのはわかるけど、大人になれば1000万円は２年で稼げる額なんだよ。
手元に1000万あっても僅か３～４年分の生活費にしかならないし、安定した収入が無くなるほうがよっぽど痛い。
今会社や大学を辞めて、手元に数百万～1000万だけが残って仮想通貨バブルが弾けたらその後どうするかプランは立ててある？
もちろん大金を手にすればそれを元に事業を立ち上げることはできるけど、知識も経験も無い人が起業しても失敗に終わることは目に見えてるよ。
もし今仕事や大学を辞めようと思っている人がいたら、一度ちゃんと考え直すことを強く勧める。
総括
・給与と仮想通貨の利益は等価ではない
・仮想通貨で自由人になるには約４億必要
・学校や仕事を辞める前に一度考え直す
億以上の資産を得て海外に移住する人も出てきてるけど、日本で稼いだお金は日本で支払い義務があるって記事を読んだことがある。
結局海外に逃げても日本の国税局から電話がかかってくる日が来るということだね。
ちゃんと稼いだ分は納税して不安な部分は無くしておこう。
今回はここまで。
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