ノーリスクで仮想通貨を始める方法
税金・納税

仮想通貨の確定申告でかかる税金は? 脱税すると税務調査が来る!

みんな仮想通貨で爆益出してるかな?

今回は仮想通貨にかかる税金や確定申告の注意点・税務調査について解説。

12月まで出た利益を3月までに確定申告しなきゃいけないから気を付けよう。
絶対に脱税だけはやっちゃダメだよ。

仮想通貨の利益は何所得に分類される?

 

所得には色々種類があるけど、仮想通貨は『雑所得』に分類されるよ。
そして雑所得は最悪の分類と言っていい。

なぜなら雑所得はその他の所得と損益合算できないんだ

損益合算とは

トータルで収支がマイナスになった場合、他の所得の利益からマイナス分を引くこと。例えば損益合算が可能な場合は所得Aが500万円で所得Bが-150万円の場合、これらを合算して所得350万円で計上できる。 

 
つまり給与500万円のサラリーマンが仮想通貨で-100万円の損失を出しても、給与500万円から100万円を引くことはできない訳だ。

損をしても補填は無いのに利益を出したら税金を取られる。それが今の仮想通貨の現状だよ。日本の税制度がいかに酷いかがわかるね。

雑所得は雑所得の中でだけ損益合算が適用されるよ。
  

仮想通貨の利益にかかる税金

 
仮想通貨にかかる税金は 所得税と住民税 の2つ。 

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 出典:国税庁HP

この表が所得税にかかる税率。

住民税は所得額に依存せず一律10%だよ。
2017年1月~12月までで得た所得にこれらの税率がかかる。

よくTwitterで仮想通貨の税金55%かかるって言ってる人がいるけど、ほとんどの人は課税55%の意味を理解してない。そもそも所得と収入の違いも理解してない人が多い。

税表を見てもわかるとおり55%(所得税45%+住民税10%)の税金がかかる人は

各種控除を差し引いた所得の合計が4000万円を超えてる人だけ

実際みんなそんなに儲かってないでしょ?(笑)
だから大半の人は55%も取られないよ。取られてもせいぜい20~23%ってところ。

 

仮想通貨で利益が出た場合のシミュレート

 

2017年に仮想通貨で200万円の利益が出たとしよう。
すると税率表では所得税率10%で控除額が97500円だから所得税は

2000000 × 0.1 −97500 = 102500円 だ!

と思うかもしれないが雑所得は総合課税制度が適用されるから所得を合算して税率がかかる。

給与500万円のサラリーマンが仮想通貨で200万円の利益を出した場合で考えてみよう。

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まず表のとおり給与500万に控除がかかるので、500万 × 0.2 + 54万 = 154万の控除。

つまり500万 - 154万 = 346万 これが給与による所得額になる。 

そしてこれに仮想通貨の200万を足すので、所得の合計は546万だ。

さらにここから様々な控除を受けることができる。ここでは代表的な2つの控除だけで計算してみる。

基礎控除38万円と、今年支払った保険料(年金や国保)だ。
保険料をもし100万くらい払ってたとしたら546万 - 38万 - 100万 = 408万円。

この408万円に対して最初の画像の税率がかかるわけだ。

よって、408万円 × 0.2 - 427500 = 約39万円(所得税)

408万円 × 0.1 = 約40万円(住民税)

となり、おおよそ80万円くらいの税金がかかる感じだ。

まぁ給与の分の税金は給与から天引きされてるから、基本的に仮想通貨で利益を得た分の税金はこんなに多く払わなくていいよ。

自分で計算できない場合は税務署いって相談しよう。 

ここで重要なのは給与と仮想通貨利益の合計額に対して税金がかかるということ。

所得を合算した上で高い税率が適用されるわけだ。

仮想通貨で大きな利益出してる場合、給与に掛かる税率も上がるから追加で納税しなきゃいけない。かなりややこしいね。
 

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仮想通貨はどこからが利益?

 

12月1日、国税庁がタックスアンサーを発表。

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf

仮想通貨がいつどういう場合に課税対象になるかが明記されている。

結論から言うと『BTCとアルトコインのトレードも課税対象』とのことで、一番最悪の状況になったわけだ。

でもこれトレードの履歴がもう残ってないものもたくさんあるから正直全てを完璧に申告するのは無理な人もいるはず。そういう人は税務署と相談するのがベターだね。 

日本円の入金額と出金額で割り出せたら楽なんだけどね。

 

個人の脱税で税務調査は来る?

 

結論から言うと脱税はほぼ確実にバレる。 

みんな考えることは一緒で、ネット上で稼いだお金なんて黙っとけばバレないでしょという思考。でもそれは税務署も当然考えてることなんだよ

だから税務署はネット上で稼いだお金に目を光らせている。

また、納税漏れがあった場合は基本的にしばらくは見過ごされ、延滞税をタップリと上乗せされて後から請求されることになる。(ヤクザかよ)

ネットからの収入がメインのアフィリエイターが年収数百万程度で税務調査にガサ入れされた体験談は後を絶たない。自分は大丈夫と思っていても意外と税務調査はやってくるのだ

実際に仮想通貨で1000万ほどの利益で税務調査を受けた人もいるようで、税務局はかなり本気であることがわかる

【実録】仮想通貨の確定申告で税務調査を受けた話

 

ふるさと納税で節税できる

 

せめて節税したという人は、支払うはずだった税金でタダで高級食材を手に入れられる『ふるさと納税』に挑戦してみるといい。
 

 
筆者はふるさと納税でコシヒカリ30kgを毎年タダで貰ってる。

ふるさと納税はネット上で米や高級肉や高級果実やスイーツを注文するだけで節税ができる最強の節税法だよ。ハッキリ言ってやらない理由が無い。

例えばふるさと納税で8万円分の高級食材を買ったら、税金を8万円分支払ったことになるんだ。つまり高級食材はタダ同然で手に入るということ。

税金を払うのは腹が立つけどせめて賢い支払い方をして得をしよう。

ちなみに筆者が一番オススメしてるのはシャインマスカットだよ。
本当に美味しいから是非食べてみて欲しい。

👇コチラの記事で詳しく解説してるよ
  

総括

 

仮想通貨の納税に関しては最初の1年間は税理士さんや税務署の人に相談するのが確実だと思う。1度納税の仕方がわかれば2年目以降は自分で計算できるしね。

税理士に確定申告を依頼する

 
とにかくバレないと思って納税しないことだけは避けよう。
税金の延滞税は相当重いよ。

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